皆さんは、パーティシアというネットビジネスを聞いたことがありますか？
パーティシアとは仮想通貨を利用したネットワークビジネス（マルチ商法）を展開する団体であり、「最低でも60倍の利益」など、高額な利益を謳った勧誘をしている団体となります。
一方で、ネット上での評判は「怪しい」「詐欺」といったネガティブな報告や書き込みが多く、注意すべき団体とも噂されているのです。
そこでこの記事では、パーティシアが具体的にどういったサービスを提供している団体で詐欺の可能性はあるのかや、仮想通貨を利用したネットビジネスの詳細などを徹底調査していきます。
口コミや評判なども検証していくので、投資や仮想通貨に興味のある方は是非最後までお付き合いください。
パーティシアとは何なのか？
パーティシア（Partisia Diffusion Final、略称：PDF）とは、仮想通貨を利用したネットワークビジネス（マルチ商法）を展開する団体名です。
その勧誘を受けた方曰く、取り扱う仮想通貨の高い利益率やステーキングによる報酬などが紹介されています。
サービスの内容を簡単にまとめると、以下の通りです。
- 仮想通貨の高利益「2025年秋に25倍〜500倍に上がる」「100万円投資すれば2,500万円〜5億円になる」など
- 年間12%のステーキング報酬を提供する
- 投資金の40%が手数料（広告費）としてPDFに、60%が仮想通貨（MPC）に割り当てられる
- 30人限定で幹部から100ドルを受け取れる
このように魅力的な文面で紹介されているのですが、さすがにすべての内容を信用することはできません。
そしてパーティシアという名称は、Partisiaブロックチェーンという分散型ネットワークの名称でもあります。
Partisiaブロックチェーンとは、MPCという技術を用いてデータの暗号化状態を維持しつつ計算を行うことができる世界でも注目を集めているブロックチェーンです。
独自のトークンとして$MPCトークンという、取引手数料・ステーキング・クロスチェーンの資産移動など多種多様な用途で利用できる仮想通貨を持っています。
まず今回の記事の大前提としてですが、団体名のパーティシア（PDF）とブロックチェーンのPartisiaブロックチェーンには一切の関係がないことを頭に入れて欲しいのです。
PDFという団体が仮想通貨のネットワークビジネスを展開しているので、Partisiaブロックチェーンの開発者のように勘違いされるのですが、この２つの間には全く関係性が存在していません。
Partisiaブロックチェーンや$MPCトークンという仮想通貨は、上場もしており世界でも注目されているのですが、今回の記事目的であるPDFという団体とは全くの無関係でおそらくわざと名前を似せて勘違いを誘発しているのでしょう。
パーティシア（PDF）という団体について
パーティシア（PDF）という団体が、Partisiaブロックチェーンとの関連性を勘違いさせようとしていると記載しましたが、そこからもわかる通りこの団体あまり信用できる組織ではありません。
そのような判断になった理由として以下のような事柄が存在します。
- 違法性がある可能性の高いネットワークビジネス、マルチ商法を採用している
- 法的書面の交付がされない
- CDP・FDPとの関連性
それぞれ詳しく見ていきましょう。
マルチ商法を採用している
PDFではユーザーの確保にMLM商法（マルチ商法）を採用しています。
誤解をしている方が多いのですが、危険な営業としてよく取り上げられるこのマルチ商法、決して違法な営業ではありません。
違法なのはよく似たねずみ講と呼ばれる商法であり、マルチ商法自体には違法性がないのです。
マルチ商法とねずみ講の違いを簡単にまとめると、以下のようになります。
| 項目 | マルチ商法 | ねずみ講 |
|---|---|---|
| 商品 | 実体のある商品・サービス | 基本的にない、または価値がほとんどない |
| 報酬の根拠 | 商品販売やサービス提供 | 新規参加者の出資金 |
| 法律上 | 適切に運営すれば合法 | 違法 |
| リスク | 勧誘重視になると違法化の可能性 | 必ず破綻する可能性が高い |
ここで問題となるのは、PDFの商材が違法であるねずみ講に近い営業方法である点です。
支払いの目的が仮想通貨の購入なのでマルチ商法とも言えなくはないのですが、40%という高い手数料が報酬に回されている形になるので、モノなし商法とも判断できるのです。
PDFがねずみ講と同じだった場合このサービスはいずれ必ず破産するため、ほぼ詐欺と同じ扱いになります。
法的書面の交付がされない
事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し消費者の利益を守ることを目的とする法律として、特定商取引法（特商法）というものが定められています。
有名なクーリングオフ制度などがこれにあたるのですが、この特商法ではネットワークビジネスにおいて契約書や概要書面の交付が義務付けられているのです。
しかしPDF団体に勧誘を受けた参加者からは、「法的書面が交付されない」などの不備が報告されており、法的に問題視されているのです。
PDFの営業を受けた方からは他にも「無理な勧誘を受けた」や「出勤ができない」など、数多くの不満が出ているそうです。
CDP・FDPとの関連性
パーティシア（PDF）と同じような形態の組織として、以前に「CDP（Crypto Diffusion Project）」「FDP（Fantom Diffusion Project）」という団体がありました。
これらの組織もPDFと同様のネットワークビジネスを展開しており、 団体名や仮想通貨が異なるだけで仕組みはほぼ同じだったのです。
この2つの団体はネット上で詐欺疑惑やネガティブな噂がたてられており、その悪評から逃れるために名称を変更して活動を続けているのではと疑われれいます。
パーティシア（PDF）の口コミや評判
次にパーティシア（PDF）の口コミや評判をネットやSNSで調べてみました。
利用者やユーザーらしき書き込みもいくつか見つかったのですが、「稼げた」「儲かった」などのポジティブなポストは残念ながら見つかりません。
書き込まれていたポストのほとんどは、上記のような注意喚起によるものでした。
詐欺被害を防ぐための拡散希望として書き込まれている感じですね。
実際に参加したという方も書き込まれていたのですが、こちらも詐欺かもしれないと相談されているポストですね。
上記のポストの続きなのですが有料の勉強会まであるらしく、相談者もだいぶ不安そうです。
SNSの他にネットの情報も調べてみたのですが、「勧誘を受けた」「詐欺まがいな案内をされた」という報告がほとんどで、ポジティブな内容の書き込みが全くありませんでした。
PDFという団体の公開情報もなく、これは怪しいと言わざるえません。
【まとめ】パーティシア（PDF）は詐欺の可能性が高い怪しい団体
この記事では、パーティシア（PDF）が具体的にどういったサービスを提供していて詐欺の可能性はあるのかや、口コミや評判を紹介してきました。
調べていって思ったのですが、パーティシアについて色々と検索してもPartisiaブロックチェーンのことばかりがヒットして、PDFという団体について公式らしい情報が出てこないことです。
口コミや評判として「詐欺のような勧誘を受けた」「怪しい仮想通貨をすすめられた」といった内容はいくつもヒットしたのですが、公式ホームページや広告らしきものを見つけることはできませんでした。
口コミや評判の悪さもですが、そもそもどんな会社が運営しているかや実績の確認が取れない団体に資産運用を任せることはできません。
ただでさえ仮想通貨市場の投資業界は詐欺被害が多く報告されているのです。
少しでも怪しいと思えるサービスには、手を出さないよう注意しましょう。
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